税理士・公認会計士の小嶋健太郎です。

事務所HPに訪問いただき、誠にありがとうございます。

弊事務所について、紹介させてください。

私の事務所では、主に会計・税務・財務に関する顧問・コンサルティングサービスを提供しています。

これまで数多くの、上場企業やIPO企業、スタートアップ企業にかかる会計サービスを行なってきました。

現在は税務顧問、帳簿作成のコンサルティングをメインに、

経営者の税金・資金繰りの不安をなくし、経営に専念できる環境を整備すること

経営者様のビジネスを構成する要素を数字で、わかりやすく明らかにし、課題発見×経営に役立てる情報を提供すること

最終的に、売上アップの施策に繋げること

これらを標榜として掲げ、業務に携わっています。

提供しているサービス(一部)

弊事務所で提供しているサービスです。

料金(例)

帳簿作成・キャッシュフロー・税金計算を始めとした、総合的な資金繰り管理のサービス 

→月6万円(税抜)〜 

税務申告書の診断

→1万円

会計ソフトの使い方・導入コーチング

→3万円(税抜)〜

帳簿作成、キャッシュフロー・税金管理

主に月次ベースでの会計帳簿の作成、キャッシュフロー(資金繰り)管理資料の作成、税金管理を行います。

税金管理は、節税商品の紹介や、国で定めている節税施策、税額控除の適用など、合法的かつ合理的な節税を提案いたします。(また次期以降の納税予測も行います。)

基本的に月次の顧問契約としてご契約いただきますが、年間ベースでキャッシュフローの総合的な管理を経営者様と一緒に伴奏していくサービスです。

申告書の診断

他税理士および税理士法人で作成した、法人税申告書(住民税・事業税含む)、消費税申告書、決算書、月次で作成した資料を拝見いたします。以下のようなチェックポイントで、資料を拝見します。

  • 帳簿、決算書は適正に作成されているか?(税法のルールに則った帳簿作成はできているか?)不備はないか、税務署、金融機関に追求されないか。
  • 必要な節税施策は施されているか?(帳簿の売上、利益に対して、もっと節税ができるのではないか?)
  • 逆に無理な節税を行っていないか?(税務署に目をつけられないか?)
  • 無理なキャッシュフロー管理、資金繰り、借入はなされていないか?(必要であれば、金融機関に同行します。)
  • 必要な「契約書」関係の整備ができているか?

現状契約されている税理士のサービスに不満があり、2次相談(セカンドオピニオン)してみたい、という方向けのサービスだとご理解ください。

会計ソフトの使い方・導入コーチング

会計ソフトの使い方・導入に関するコンサルティングサービスを提供しています。

主に以下のようなお客様が対象です。

ご自身で帳簿作成をしたいが何からやっていいかわからない。

ただ、勉強を進め、会計の仕組みを一つずつ紐解いていくと、実は、幹となるルールはそこまで多くありませんし、一貫した論理で整理されています。

私の事務所では、会計の最低限のルールを経営者の皆さんに知ってもらいつつ、税金の計算はもちろんのこと、将来の税金、日常の資金繰り、適切な帳簿づくり、必要な節税のお手伝いをさせていただきます。

対象となるお客様

  • 創業間もない事業者様
  • 不動産投資家
  • ITを積極的に活用したいお客様
  • 会計の学習に苦手意識を感じているお客様
  • 地方在住のお客様も対応可能です。

対象とならないお客様

  • 会計を学習する意欲のないお客様
  • 脱税思考のあるお客様
  • IPOを考えているお客様

連絡手段

連絡手段は、基本的に以下のものを使用します。

  • メール
  • Line
  • zoom/google meet

メールやchatworkについては、ご質問いただく内容にもよりますが、24時間以内に返答します。

公認会計士・税理士である小嶋が責任問持って全て対応します。

大手の事務所に依頼をすると、安く請け負ってくださる場合もありますが、その分税理士資格を持たないスタッフが記帳代行や、税務申告書を作成する場合が多々あります。

私の事務所では、何百社と申告書の作成経験のある小嶋が全て対応します。

電子化を推進し、ややこしい紙の資料を極限まで減らします。

従来、税務に関する届出書類は、紙によるところが大半を占めていました。

現在では、国税庁はじめ、税務に関する事務もDX化の流れが進み出しています。

当事務所では、できる限り、煩雑になりがちなお客様の紙による提出資料を減らすことを徹底していきます。

クラウド会計経理・税務を推進。全国どこでも対応可能。

当事務所では、種々の会計ソフトに対応していますが、主軸はクラウド会計ソフトfreeeです。

インターネット上で、処理が完結し、リアルタイムで共有ができます。(zoomでもやりとりの際、大変便利です。)

ですので、全国どこでも対応可能です。